かつてわが国の森林は、堅実な木材需給に裏付けられた林業の場として、主にそれを営む人々と、山村に暮らす人々により利用されるものであった。その後、木材市場の国際化に伴う国産木材の価格競争力の低下・木材と比べ安価に規格化が可能な原材料の台頭・山村の過疎化による働き手の不足等の社会情勢の変化に、林業界は対応しきれず、衰退の一途をたどっている。

一方、環境保全に対する社会的関心の高まりとともに、近年、国連環境会議で「持続可能な森林の管理経営」が森林原則声明としてうたわれるなど、森林のもつ優れた環境保全機能が注目を集めるようになり、国内でも、森林を公益的機能を併せ持つ社会的資産と位置付ける、森林・林業基本計画が策定されるに至った。また、国に対する日本学術会議の答申にもある通り、わが国では、適切な管理なしに森林の多面的機能の高度発揮はあり得ないと言われている。

しかし、森林の守り手である林業事業体の多くは、前述の通り苦境から脱しきれずにいる。こうした現状に問題意識を持ち、林業後継者たるべく事業体に就労する者も後を絶たないが、受け入れ側の指導不足・高い労働災害率と、それらへの対策・情報を共有するシステムの欠如などにより、能力を発揮できずに離職するものも少なくない。

また、森林整備ボランティア組織も増加しており、そうした人々への作業技術面や安全管理面での支援・情報提供が求められている。

私たち発起人一同は、これまで林業の現場に身を置きながら、上に記した問題を目の当たりにしてきた。そして、その経験をもとに１年半に及ぶ討議や研究を経て、環境保全・保健休養などの森林の多様な機能を活性化し、循環型社会をめざすために以下の活動を行う組織が必要であるという結論に至った。

1. 林業の当事者として、木材自給率を高めることの重要性を広く人々に知らしめ。
2. 森林とかかわろうとするすべての人々に、林業従事者でなければできない支援を行い。
3. 自ら、森林の整備育成を行うことにより、新たな森林の活用方法と施業技術の開発に取り組み。
4. それらを通じて、山林労働者の社会的地位の向上にも寄与する。